ケアプラン有料化、来年末にも結論 閣僚折衝で確認 生活援助の市町村事業への移管も
12月26日 ピックアップ
政府は2027年度に控える次の介護保険改正に向けて、高齢者の自己負担の引き上げや介護給付の範囲の見直しを検討する。25日の閣僚折衝で、加藤勝信財務相や福岡資麿厚生労働相らが確認した。2割の自己負担を求める対象者の拡大を議論する。居宅介護支援のケアマネジメントで一定の自己負担を徴収すること、軽度者に対する訪問介護と通所介護、特にヘルパーの生活援助を市町村の地域支援事業に移すことも俎上に載せる。
https://www.joint-kaigo.com/articles/33221/
(2024年12月25日 介護ニュースJoint）
「介護現場における生産性向上推進フォーラム（厚生労働省委託事業）」について
介護現場における生産性向上の取組を更に普及し、生産性向上の取組に対する気運の高める図る目的で、全国2か所でフォーラムを開催いたします。
本フォーラムでは、生産性向上の取組を実施している介護サービス事業所による講演及び報告を中心として、自治体による生産性向上の取組に対する支援事業の報告や、生産性向上の取組を実施するためのポイント解説、また、介護ロボット・ICTの紹介を行います。
なお、本フォーラムは全て会場とWebのハイブリッド形式で開催いたします。
続きは会員のみ閲覧いただけます。
会員登録をされている方はログインしてお進みください。